虐待防止措置未実施減算｜委員会・研修・担当者の3つで1%減

虐待防止措置未実施減算を止める3つの要件

虐待防止措置未実施減算は、留意事項通知が挙げる3つの状態のいずれかに当たると適用されます。3つそろって初めて要件を満たすのではなく、1つでも欠ければ減算という作りです。

1. 虐待防止委員会を定期的に開催していない（1年に1回以上開催していない）
2. 虐待の防止のための研修を定期的に実施していない（1年に1回以上実施していない）
3. 虐待防止措置を適切に実施するための担当者を配置していない

減算率は利用者全員について1%。対象は児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援のいずれもです。率は小さく見えますが、解消するまで毎月続き、他の減算と重なればそれぞれの減算割合が乗じられます。減算全体の中での位置づけは減算一覧と減算率で確認できます。

根拠と、身体拘束廃止未実施減算との違い

3つの要件は留意事項通知(10)③に列挙されています。虐待防止委員会の開催も研修の実施も、頻度は1年に1回以上。

虐待防止委員会の構成は、基準解釈通知が具体的に書いています。専任の虐待防止担当者は必置。そのうえで、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も構成員に加えるよう努めることとされています。開催に必要な人数は、管理者か虐待防止担当者が参画していれば最低人数を問われません。少人数の事業所でも、頭数が集まらないことは開催しない理由になりません。

検討結果を従業者に周知徹底することも必要です。開いて終わりにせず、周知までを1回分の記録に含めてください。虐待防止委員会における対応状況は、適切に記録の上、5年間保存します。

負担を増やさずに虐待防止委員会の要件を満たす

要件は3つだけ、と分かっても、事業所が複数あれば日程調整が重くなります。留意事項通知(10)③(一)のなお書きには、その負担を下げる方法が3つ明記されています。読み飛ばされやすい箇所です。

• 法人単位で設置・開催してよい — 事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することが可能とされています。系列の事業所ごとに別々の委員会を持つ必要はありません。
• 身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営してよい — 一体的な設置・運営をもって虐待防止委員会を開催しているとみなして差し支えない、とされています。虐待防止委員会の中で身体拘束等の適正化を検討する形も含みます。
• テレビ電話装置等を活用してよい — 委員会はテレビ電話装置等を活用して行えます。遠方の系列事業所や外部の第三者も、移動なしで参加できます。

3つを重ねると、法人全体で年1回、オンラインを併用して虐待防止と身体拘束等の適正化を一度に検討する形に収まります。それでも両方の委員会を開催したものとして扱われます。ただし研修は別の要件。委員会を一体開催しても、虐待の防止のための研修を1年に1回以上実施する義務は消えません。

虐待防止委員会の議事録の文例（単独で開催した場合）

運営指導で問われるのは、開催を示せるかどうかです。開催日・出席者・検討事項・従業者への周知方法・次回予定の5点がそろえば、1枚で足ります。

身体拘束適正化検討委員会と一体開催した場合の議事録

一体開催のときに起きやすい事故が、議事録が虐待防止の話だけで終わっていて、身体拘束等の適正化を検討した形跡が残らないことです。検討事項を2つに割って書くと、1枚で両方の委員会の開催を示せます。

虐待防止措置未実施減算で間違えやすい点

よくある質問