個別支援計画の書き方、加算の算定要件、報酬改定への対応など、児童発達支援管理責任者と管理者の方が実務で迷いやすいところを、記載例つきで整理しています。
様式は埋まったけれど、この書き方で本当に良いのか。項目ごとの記入例と5領域の盛り込み方、NG表現の直し方までをまとめました。
計画書は全員分そろっている。それでも減算を指摘されることがあります。判定されているのは書類の有無ではなく、一連の業務が揃っているかどうかです。
減算は8種類あります。減算率も、起算する月も、利用者全員か子どもごとかも違います。自分の事業所がどれに該当しうるかを、一覧表と自己点検リストで一度に確認してください。
支援プログラムをホームページに公開した。それで減算は止まったつもりでいませんか。引き金になっているのは公表ではなく、都道府県への届出です。
集計表を貼って終わりにしていませんか。国の事務連絡は、集計結果の公表が趣旨ではないと書いています。求められているのは分析と改善の取組です。
児発管が辞めた。次の人はまだ決まっていない。残されている時間は、思っているより長めです。まず起算日と補充の期限から確認してください。
1%減の減算は覚えていても、5%減のこの減算は抜けがちです。会計年度が終わったあとの情報公表システムの更新、誰が担当するか決まっていますか。
減算率を3%と書いている解説を見かけます。通所系は1%です。そして感染症用と災害用、片方でも欠ければ減算。しかも運営指導で見つかった時点からではなく、遡って適用されます。
虐待防止委員会も研修もやっている。それでも担当者の配置が抜けていれば1%減です。3つの要件をチェックリストにして、議事録の文例まで載せました。
うちは身体拘束をしていないから関係ない——この減算でいちばん多い思い違いです。通知が見ているのは拘束の有無ではなく、記録の有無のほうです。
機能の一覧、料金、導入までの流れをまとめてご確認いただけます。1ヶ月の無料トライアルもご用意していますので、ご検討中の段階でもお気軽にどうぞ。